不動産を購入すると、土地や建物に対して固定資産税が課税されます。その課税に関する計算方法は、事前に定められた固定資産評価額によって決まります。さらに課税の基準は各市町村により多少変化する場合もあります。
一方で状況によっては、各市町村の判断により減税が可能になる事もあります。もし不動産を購入した場合は、住宅ローンに加えて固定資産税を支払う事になります。従って両方の支払いが確実にできるような生活設計を立てる事が必要です。また不動産に課税される税金の問題については、最寄りの市町村の税務課か税理士に相談する事ができます。
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不動産売却に当たっての告知事項
不動産を売却するにあたっては売主は建物や土地などに関するいくつかの告知をすることが必要です。これを告知事項といい、当該不動産を購入する買主に知らしめるべき内容のことです。建物に関しては売却時において知り得ていた過去における雨漏り、シロアリ被害、増改築やリフォーム歴などを、土地に関しては敷地境界の確定状況、敷地内に埋設されている物件の有無、近隣との建築協定の有無などを報告します。
なぜこのような告知が必要かといえば、告知内容によっては買主が当該物件購入の判断に与える重要な要件となることがあるため、予め告知しておくことで売主側としては後々のトラブルを回避することができます。売買が成立した後に地下埋設物など告知事項にない問題が生じた際は、双方の話し合いによって解決を図ることとなります。